就業規則で 経営戦略

就業規則を積極的に見直して有効活用

リスク管理
モチベーション向上
企業の業績向上を図りましょう!

当センターは、人事・労務・総務・法務 みなさまの総合相談所です。



就業規則を作成していない会社様

一般的な雛型をそのまま使って就業規則を作成してしまった会社様

就業規則と会社の実態が合っていないのに変更をしていない会社様

就業規則で 業績の向上を図りたい会社様は、是非ご連絡ください!

未払い残業代請求への対処、助成金の申請などについてもご相談に応じます。


テレワーク(在宅勤務)規定についてもご相談ください。

Labor Insurance Affairs Association Sougou Keiei Kanri Center
Certified Social Insurance and Labour Consultant Roumukanri Office Furuuchi


マイナンバー制度  導入・運用支援 完全対応

     

マイナンバー制度の導入にあたり就業規則の改訂や特定個人情報取扱規定の作成の必要がございます。


就業規則とは

 職場においては、使用者と労働者の間で、労働条件や職場で守るべき規律等についての理解のくい違いが原因となってトラブルが発生することがあります。このようなことを防ぐためには、あらかじめ労働時間や賃金等の労働条件や服務規律等を就業規則として定め、労働者に明確に周知しておくことが必要です。

就業規則の作成・届出・変更の義務(労働基準法第89条、90条、92条)

 常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則を作成し、又は変更する場合に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合、過半数で組織する労働組合がない場合は労働者を代表する者の意見書を添えて、所轄労働基準監督署長に届け出なければなりません。

就業規則の作成・変更・届け出等は、社会保険労務士業務となります。

就業規則作成・見直しのご相談は東京都練馬区の社会保険労務士事務所・労務管理古内事務所へお任せ下さい。

東京都練馬区東大泉7-9-10

TEL:03-3922-5708(代表)



 時間外割増賃金の削減法や未払い残業代請求訴訟の予防対策
などについても就業規則の改定・整備を通じてご案内いたします


皆様のより良い会社経営のために


御社の企業理念や経営方針・経営戦略をヒアリングして確認した上で、御社就業規則の原案(見直し案)をご提示致します。

修正を重ね最終的な規則を作成致します。監督署への届出や、従業員様への規則内容の説明会・研修会等も行っております。


就業規則を作成していない会社様

一般的な雛型をそのまま使って就業規則を作成してしまった会社様

就業規則と会社の実態が合っていないのに変更をしていない会社様

就業規則で 業績の向上を図りたい会社様は、是非 ご連絡ください !


戦略的就業規則 新規作成・見直しプラン 200,000円 (消費税込216,000円)

(賃金規定、その他の社内規定については別途料金をご請求させて頂く場合がございます。)


就業規則作成・見直し完全サポートプラン 300,000円 (消費税込324,000円)

(完全サポートプランには、社内アンケート調査・従業員様への説明会・研修会等を含みます。)


就業規則 スピード作成・見直しプラン  100,000円 (消費税込108,000円)


 就業規則に記載すべき内容は、必ず記載しなければならない事項と「定めをする場合」に記載すべき事項とがあります。このほか、使用者において任意に記載し得る任意記載事項もあります。なお、就業規則は法令又は労働協約に反してはなりません。

必ず記載しなければならない事項 (絶対的必要記載事項) は次のとおりです。
(1)  労働時間関係始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項
(2) 
賃金関係
賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
(3)  退職に関する事項(解雇の事由を含む)

定めをする場合に記載すべき事項(相対的必要記載事項)は次のとおりです。
(1)  退職手当関係適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
(2)  臨時の賃金・最低賃金額関係臨時の賃金等(退職手当を除く。)及び最低賃金額に関する事項
(3)  費用負担関係労働者に食費、作業用品その他の負担をさせることに関する事項
(4)  安全衛生関係安全及び衛生に関する事項
(5)  職業訓練関係職業訓練に関する事項
(6)  災害補償・業務外の傷病扶助関係災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
(7)  表彰・制裁関係表彰及び制裁の種類並びに程度に関する事項
(8)  その他事業場の労働者すべてに適用される定めに関する事項

就業規則等の周知(労働基準法第106条)

 使用者は労働基準法及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、各種労使協定などを掲示、備付け、書面の交付などによって労働者に周知しなければなりません。就業規則は、作成したり、労働者代表者から意見を聴取しただけでは、効力は発生しないと考えられます。就業規則の効力発生は、就業規則が何らの方法によって労働者に周知された時期以降で当該就業規則に施行期日として定められた日、就業規則中に施行期日の定めがないときは、通常は労働者に周知された日と考えられます。 



マイナンバー制度  導入・運用支援 完全対応

     

マイナンバー制度の導入にあたり就業規則の改訂や特定個人情報取扱規定の作成の必要がございます。




就業規則の作成・変更・届け出等は、社会保険労務士業務となります。

就業規則作成・見直しのご相談は東京都練馬区の社会保険労務士事務所・労務管理古内事務所へお任せ下さい。


総合経営管理センター・労務管理古内事務所

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TEL 03-3922-5708(代表) 


トラブルの起こる前に、遠慮なくご連絡下さい。

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