マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)のご案内

マイナンバー制度  導入・運用・管理支援 完全対応

         

2016年1月からマイナンバー制度が始まりました。 弊所はマイナンバーに関する最新情報をご提供して  

研修会の開催から各種規定作成・手続代行等、皆様のマイナンバー制度導入・運用のサポートを致します。


平成28年分の「給与所得者の扶養控除等申告書」には、従業員本人・控除対象配偶者・控除対象扶養親族のマイナンバーを記載する必要があります。



マイナンバー制度に関するご相談は、総合経営管理センター  労務管理古内事務所へお任せください。

TEL:03-3922-5708 (代表)



(マイナンバー制度のロゴマーク使用には内閣府の承認が必要です。弊所では2015年6月に使用承認を受けております。)

マイナンバー制度とは


マイナンバー制度とは、税金や社会保障、災害支援等の際に、国民の生活に資するために実施されるものです。行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。
2015年10月から全国民に対して「個人番号」(マイナンバー)が簡易書留で随時郵送されました。
2016年1月以降の税務や社会保険等の手続きの際に、会社は従業員や家族の「個人番号」を記載することが必要となります。
会社は、従業員から預かった「個人番号」を利用するに当たり、その管理や情報漏えいに万全を期さなければなりません。

マイナンバー制の実施に伴い、会社では以下の安全管理措置が必要となります。

① 組織的安全管理措置
② 人的安全管理措置
③ 物理的安全管理措
④ 技術的安全管理措置

具体的には、以下の様な社内体制の整備が必要となります。(導入スケジュール)

① 運用責任者および事務担当者の決定
② 全体スケジュール確認(対象業務・対象者の洗い出し)
③ 特定個人情報基本方針の作成
④ 特定個人情報取扱規程の作成
⑤ 特定個人情報取扱規程に連動した就業規則の改訂
⑥ 従業員への案内およびマイナンバー収集・本人確認方法の確認
⑦ マイナンバーの管理・保管・取扱区域の確定
⑧ 盗難防止、情報漏えい防止マニュアルの策定
⑨ マイナンバー制についての社内教育の実施(事務担当者・一般従業員)
⑩ その他運用上のルール決定

マイナンバー制度には、個人情報保護法よりも厳しい罰則規定があります。会社として、事前準備と運用管理が不可欠です。

マイナンバー制度への対応は進んでいますか

   

社会保険労務士は、全国社会保険労務士会連合会を筆頭にマイナンバー制度に関する各種研修会を頻繁に開催するなどマイナンバー制度に詳しい専門家です。
弊所でも社会保険労務士会の会員として制度の各種研修会に参加する他、事務所内研修会や顧問先様で研修会を適宜開催する等重点的対応を進めています。
マイナンバー制度対応のための社内研修会開催や就業規則の改訂・各種取扱規定等の作成、諸手続きの運用のご案内等様々なご支援をさせて頂いております。


マイナンバーに関するご相談は東京都練馬区の社会保険労務士事務所 労務管理古内事務所へお任せください。


顧問先様にはマイナンバー制度に関する最新情報を適時ご案内させて頂きます。  

マイナンバー制度  導入・運用・管理支援 完全対応

2016年1月からマイナンバー制度が始まりました。 弊所はマイナンバーに関する最新情報をご提供して 
研修会の開催から各種規定作成・手続代行等、皆様のマイナンバー制度導入・運用のサポートを致します。



 

(マイナンバー制度のロゴマーク使用には内閣府の承認が必要です。弊所では2015年6月に使用承認を受けております。)

マイナンバーに関するご相談は、労務管理古内事務所へお任せください。

マイナンバー取扱に関する弊所の基本方針はこちらをご参照ください。

総合経営管理センター 基本方針 ・ 労務管理古内事務所 基本方針



TEL:03-3922-5708 (代表)

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